＜日興＞合併反対株主の株価算定を申請　東京地裁に（毎日新聞）

　日興コーディアルグループは１４日、米シティグループとの合併に反対している４株主の保有株の買い取りについて、東京地裁に適正な価格を決定するよう申し立てたことを明らかにした。企業再編などに伴い、株主が裁判所に株の買い取り価格の決定を求める事例は増えているが、会社側が申し立てるのは珍しいという。

　日興とシティは１月、株式交換方式で日本企業を買収する国内初の「三角合併」を行い、日興株主にシティ株を割り当てた。しかし、２９の個人・団体（合計で発行済み株式の約１．３％分を保有）が、シティ株の割り当てではなく、現金で株を買い取るよう日興に要求していた。

　日興は三角合併で採用した日興株の評価額（１株１７００円）を約３％減額した１６５０円で買い取ると提示し、反対していた大半の株主はこれに応じた。しかし、４株主（合計で発行済み株式の約０．００１％分を保有）は「安すぎる」として応じていなかったため、日興が３月２７日に東京地裁に適正価格の決定を求めた。【野原大輔】