重電カルテルで欧州委、日本へ通報怠る…公取は数十億円取れず（読売新聞）

　三菱電機みつびしでんきや東芝とうしばなど日本にほんと欧州おうしゅうの重じゅう電でんメーカー10社しゃが昨年さくねん1月つき、欧州おうしゅう連合れんごう（EU）の執行しっこう機関きかん・欧州おうしゅう委員いいん会かいからEU競争キョウソウ法ほう違反いはんで計けい約やく1200億おく円えんの制裁せいさい金きんを命じめいじられた変電へんでん装置そうちの国際こくさいカルテルで、欧州おうしゅう委いからの通報つうほうがなかったために、公正こうせい取引とりひき委員いいん会かいがカルテルの調査ちょうさに入れはいれなかったことがわかった。違反いはんとされた行為こういは独占どくせん禁止きんし法ほうに抵触ていしょくするが、公取委こうとりいはカルテルの実態じったいを解明かいめいする機会きかいを失っうしなった。欧州おうしゅう委いによる日本にほん企業きぎょうの調査ちょうさは今後こんごも続くつづくことが確実かくじつで、公取委こうとりいは通報つうほう態勢たいせいの改善かいぜんを求めもとめた。

　通報つうほうがあれば、公取委こうとりいは再発さいはつ防止ぼうしを求めるもとめる排除はいじょ勧告かんこくを出しだし、カルテルに加わっくわわった企業きぎょうに数すう十じゅう億おく円えんの課徴かちょう金きんを科せかせた可能かのう性せいがある。

　日本にほんとEUは2003年ねん7月つきに、カルテルや企業きぎょう合併がっぺいの調査ちょうさで連携れんけいすることを定めさだめた「独占どくせん禁止きんし協力きょうりょく協定きょうてい」を締結ていけつした。協定きょうていには、相手あいての利益りえきに影響えいきょうする違反いはん行為こういの調査ちょうさなどを相互そうごに通報つうほうする規定きていが設けもうけられている。欧州おうしゅう委いは通報つうほうしなかった理由りゆうを「忘れわすれていた」などと弁明べんめいしているが、公取委こうとりいは京都みやこ市いちで14日にちに開会かいかいした「国際こくさい競争キョウソウネットワーク」年次ねんじ総会そうかい出席しゅっせきのために来日らいにちした欧州おうしゅう委い幹部かんぶに通報つうほう態勢たいせいの改善かいぜんを求めもとめた。

　問題もんだいとされた装置そうちはガスの圧力あつりょくで電流でんりゅうを調節ちょうせつするガス絶縁ぜつえん開閉かいへい装置そうち（GIS）で、欧州おうしゅう委いは、スイスのメーカーABBから04年ねん3月つきにカルテルを結んむすんでいたとする申告しんこくを受理じゅり。2か月かげつ後のちに立ち入りたちいり検査けんさに着手ちゃくしゅした。

　調査ちょうさの結果けっか、三菱電機みつびしでんき、東芝とうしば、日立ひたち、富士電機ふじでんきホールディングス、日本にほんAEパワーシステムズの日本にほん5社しゃとシーメンスなど欧州おうしゅう6社しゃが1998年ねん以降いこう、日本にほん企業きぎょうは欧州おうしゅうの、欧州おうしゅう企業きぎょうは日本にほんの市場いちばにそれぞれ参入さんにゅうしないなどの市場いちば分割ぶんかつに合意ごういしたと認定にんてい。07年ねん1月つきに日本にほん5社しゃに約やく400億おく円えん、申告しんこくしたABBを除くのぞく欧州おうしゅう5社しゃに対しにたいし約やく800億おく円えんの制裁せいさい金きんを命じめいじた。

　検査けんさ着手ちゃくしゅから制裁せいさい金きん決定けっていまでの約やく2年ねん8か月かげつ間かん、公取委こうとりいには通報つうほうがなく、制裁せいさい金きんの発表はっぴょうでカルテルの存在そんざいを把握はあくした。カルテルは日本にほん市場いちばにも及んおよんでおり、調査ちょうさの対象たいしょうになるはずだったが、排除はいじょ勧告かんこくの時効じこうは過ぎすぎ、課徴かちょう金納きんのう付ふ命令めいれいの期限きげんも約やく4か月かげつ後のちに迫っせまっていた。

　調査ちょうさ会社がいしゃによると日本にほんのGIS市場いちばは約やく500億おく円えんと推計すいけいされ、制裁せいさい金きんを科せかせられた5社しゃが上位じょういを占めしめている。公取委こうとりいの調査ちょうさでカルテルが裏付けうらづけられれば日本にほん企業きぎょうへの課徴かちょう金きんだけで数すう十じゅう億おく円えんになった計算けいさんだ。