＜森林整備＞間伐費、地方債で調達容認…政府、特措法提出へ（毎日新聞）

　政府せいふは、森林しんりんの整備せいびを促進ソクシンし、二酸化炭素にさんかたんそ（CO2）の吸収きゅうしゅう量りょうを増やすふやすことを目的もくてきとした特別とくべつ措置そち法案ほうあんを今いま国会こっかいに提出ていしゅつすることを決めきめた。樹木じゅもくの成長せいちょうを促すウナガス間伐かんばつを自治体じちたいが実施じっしする際さい、地方ちほう債さいで経費けいひを調達ちょうたつすることを初めてはじめて認めしたためた。間伐かんばつ計画けいかくを作成さくせいするなど森林しんりん整備せいびに積極せっきょく的てきな市町村しちょうそんへの交付こうふ金きん制度せいども創設そうせつする。交付こうふ金きん総額そうがくは年間ねんかん10億おく円えん規模きぼの見通しみとおし。6割わりの人工じんこう林りんが間伐かんばつ期きを迎えむかえており、新しん制度せいどで財政ざいせい状況じょうきょうが厳しいいかめしい自治体じちたいを支援しえんする。

　京都みやこ議定ぎじょう書しょで日本にほんは、CO2など温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつ量りょうを90年ねん比ひで6％ぱーせんと削減さくげんする義務ぎむを負っおった。政府せいふはこのうち3．8％ぱーせんと分ぶん（炭素たんそ換算かんさんで1300万まんトン）を森林しんりんによる吸収きゅうしゅうで賄うまかなう計画けいかくを立てたてた。

　現在げんざいは年間ねんかん約やく35万まんヘクタールの人工じんこう林りんが間伐かんばつされているが、目標もくひょう達成たっせいには、12年度ねんどまで毎年まいねん20万まんヘクタールを上乗せうわのせして間伐かんばつする必要ひつようがある。間伐かんばつされる人工じんこう林りんの8割わりは自治体じちたいや民間みんかんの所有しょゆうだ。

　自治体じちたいが森もりを手入れていれする場合ばあい、国くにから経費けいひの5割わりが補助ほじょされる。しかし、搬出はんしゅつ費用ひようも含めるふくめると、1ヘクタールの間伐かんばつには約やく40万まん円えんかかり、自治体じちたいの負担ふたんも大きいおおきい。そこで、12年度ねんどまでの特例とくれい措置そちとして、森林しんりん整備せいび事業じぎょうを地方ちほう債さいの対象たいしょうとして認めるしたためることにした。自治体じちたいは、一般いっぱん財源ざいげんを使わつかわずに事業じぎょうを進めるすすめることができる。

　新設しんせつする交付こうふ金きんは対象たいしょうを市町村しちょうそんに絞っしぼった。県けんなどを介さかいさず国くにから直接ちょくせつ交付こうふするため、迅速じんそくな対応たいおうが可能かのうだ。林野庁りんやちょうは「現場げんじょうに身近みぢかな市町村しちょうそんの取り組みとりくみを促しウナガシたい」としている。【温暖おんだん化か問題もんだい取材しゅざい班はん】

　▽小林こばやし紀之のりゆき日本にほん大おお教授きょうじゅ（環境かんきょう法ほう）の話はなし　森もりづくりは地域ちいきの再生さいせいにもつながる。温暖おんだん化か対策たいさくを追い風おいかぜにした新しん制度せいどをどう活用かつようしていくのか、国くにや自治体じちたいの対応たいおうが問わとわれる。