敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場問題で、事業者のキンキクリーンセンター名義の処分場用地を取得するよう求められていた県は、同社の破産管財人に取得しない方針を伝えた。
破産管財人の黒田外来彦弁護士によると、県は先月30日、西川一誠知事名の回答書を提出。断る理由として、▽土地の境界確定が困難▽現在、実施している抜本対策工事は土地の取得が必要ではない――などを理由に挙げた。
破産管財人は、昨年末に土地約5万4000平方メートルを県へ無償譲渡する意向を示していた。今後、担保権者の整理回収機構などと対応を協議するという。【大久保陽一】
2月3日朝刊