【ワシントン斉藤信宏】米労働省が1日発表した1月の米雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比で1万7000人の減少となり、03年8月以来4年5カ月ぶりにマイナス圏に沈んだ。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに伴う住宅市況の低迷や信用不安が雇用にも波及した形で、この問題が米国経済全体に悪影響を及ぼしていることを改めて裏付けた。失業率は前月の5.0%から0.1ポイント低下して4.9%となった。
サブプライムローン問題のあおりを受けて、建設の就業者数が2万7000人減と引き続き低迷しているほか、製造業も2万8000人減少した。一方、雇用を下支えしてきたサービス部門も全体で3万4000人の増加に止まった。
12月の就業者数は速報値の1万8000人増から8万2000人増に上方修正された。