総務省は1日、旧日本郵政公社の07年度上半期(4〜9月期)の業績評価を郵政行政審議会(総務相の諮問機関)の分科会に示し了承された。公社全体と郵便・郵便貯金・簡易保険の各業務をA〜Eの5段階で評価。職員が顧客の貯金6億円を着服していたほか、顧客情報が記載された書類1443万件の誤廃棄が発覚した郵貯は「法令順守」の評価が過去最低の「D」となり「目標を大幅に下回る」と判断された。
簡保の法令順守は前年度のDからC(目標を下回る)に改善。公社全体は、前年と同じCだった。
総務省による業績評価は、昨年10月に公社が民営化されたため、今回で最後。日本郵政は「重く受け止め、法令順守の一層の徹底に努める」とコメントしている。【尾村洋介】