中国政府は「科学的で、正確な結論が出るまでは主観的な推測を対外的に発表しない」(国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長)という方針だ。この方針は在中国日本大使館側との合意事項として発表されており、「包装紙に穴」の事実に対しても、直接の反応は示さず、静観の姿勢だ。
中国政府は中毒被害との関係が未確認な「穴」に関する情報が伝えられることで、中国国内でさまざまな憶測が乱れ飛ぶことを懸念している。「食の安全」は中国でも関心が高く、未確認情報が政府批判につながる恐れがあるとみるからだ。
一方、1日付中国紙「環球時報」は専門家の発言を引用し「中国で生産者が故意に毒入り製品を日本へ輸出するわけがない」と指摘、日本での報道を「騒ぎ過ぎ」と批判した。他の中国主要紙は1日、品質監督検査検疫総局の対応などを短く伝え、控えめに報じた。【北京・浦松丈二】