新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所への影響評価のため再来日していた国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、経済産業省原子力安全・保安院と意見交換し、調査の全日程を終えた。
フィリップ・ジャメ団長は「想定をはるかに上回る大きな地震だったにもかかわらず、安全上重要な設備に大きな損傷はなかったことを確認した」と指摘。その理由として「設計に十分な安全余裕を持たせていたため、揺れによる設備の影響が許容範囲内に収まったと考えられる」と語った。
調査団は今後2〜3週間で報告書をまとめ、国際基準に反映、世界各国の原子力施設の耐震性向上を目指す。