電子情報技術産業協会(JEITA)や日本電機工業会など電機・情報通信関連の7団体は1日、IT(情報技術)機器の省エネルギー化に取り組む「グリーンIT推進協議会」を設立した。
政府は2050年までに世界全体の温室効果ガスを半減させることを目標に掲げているが、インターネットの普及で、IT機器の消費電力量が2025年には現在の約5倍に増大するとの試算がある。
このため協議会は、政府や学識経験者と連携を取りながら、低消費電力のIT機器の開発や普及などを進め、地球温暖化対策に貢献することを目指す。
協議会には、電機メーカーや、IT関連企業など約130社が参加。JEITA会長の町田勝彦氏(シャープ会長)が会長に就任した。