◇外部監査「見直しを」
名古屋市の包括外部監査結果が31日、松原武久市長に提出された。06年度の緑政土木局と市教育委員会の財務事務が対象で、緑政土木局の事業では、市土地開発公社から買い戻した土地の5割以上が未活用になっていると指摘し、事業の見直しを求めた。
06年度に同局は、公社経営健全化計画に基づき、特別会計で公社所有の土地8万1782平方メートルを約138億8000万円で買い戻した。この土地の利用状況を調べたところ、金額ベースで31・9%が未利用で、20・9%が買い戻し時の駐車場のままになっていた。監査では、事業の見直しを含めた対策の必要性を指摘。その上で、「将来無理に利用することで発生する支出負担は回避すべきだ」として、情報開示と説明責任を果たすよう市に求めた。
一方、市教委の事業では、トワイライトスクール事業(放課後学級)について、人件費などを考慮して達成目標を設けるよう指摘。また、給食費や備品の購入などを援助する就学支援制度を受けながら、学校からの徴収金を滞納している保護者がいるとして、滞納額・人数の把握を求めた。【影山哲也】
2月1日朝刊