個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」（Business Media 誠）

　サブプライムローン問題もんだい（低てい所得しょとく者もの向けむけ住宅じゅうたくローン）に端はを発しはっし、パニック売りうりが世界せかいを駆けかけめぐった。FRB（米あめりか連邦れんぽう準備じゅんび理事りじ会かい）の緊急きんきゅう利下げりさげによって株式かぶしき市場いちばは落ち着きおちつきを見せみせつつあるが、日本にほん政府せいふの対応たいおう策さくを個人こじん投資とうし家けはどのように見みているのだろうか？

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　株価かぶか対策たいさくの効果こうか的てきな施策しさくとして「規制きせい緩和かんわなど構造こうぞう改革かいかく」を求めるもとめる個人こじん投資とうし家けが44％ぱーせんとに達するたっすることが、ロイターの調べしらべで分かっわかった。次いでついで「衆議院しゅうぎいんの解散かいさん・総そう選挙せんきょ」（12％ぱーせんと）「政権せいけん交代こうたい」（11％ぱーせんと）という結果けっかが出でた。

　個人こじん投資とうし家けからは「魅力ミリョク的てきな金融きんゆう市場いちばにする必要ひつようがある」との声こえが多くおおく、そのためには「構造こうぞう改革かいかくを推し進めるおしすすめる必要ひつようがある」（40代だい男性だんせい）との指摘してきがあった。具体ぐたい的てきには「小さなちいさな政府せいふを目指すめざす」（60代だい男性だんせい）「特殊とくしゅ法人ほうじんの整理せいり」（50代だい男性だんせい）など、行政ぎょうせい改革かいかくを求めるもとめる意見いけんが目立っめだった。

　この調査ちょうさはインターネットによるもので、1115人にんが回答かいとうした。回答かいとう者ものの金融きんゆう資産しさん残高ざんだかは500〜から999万まん円えんが21％ぱーせんとで最ももっとも多くおおく、次いでついで500万まん円えん未満みまんと1000〜から1999万まん円えんが20％ぱーせんと、2000〜から2999万まん円えんが13％ぱーせんと、3000〜から4999万まん円えんが12％ぱーせんと、5000〜から9999万まん円えんが10％ぱーせんと、1億おく円えん以上いじょうが4％ぱーせんと。調査ちょうさ期間きかんは1月がつ15日にち〜から1月がつ18日にちまで。

●内閣ないかくに対するにたいする不満ふまんも多いおおい

　個人こじん投資とうし家けの間までは「政権せいけん交代こうたい」や「再編さいへん」を求めるもとめる声こえも強いつよい。衆参しゅうさんねじれ現象げんしょうが株価かぶかに悪影響あくえいきょうを与えあたえているとの見方みかたもあり、「政治せいじの安定あんていしたかじ取りかじとり」（30代だい男性だんせい）「4年ねんはもつ安定あんてい政権せいけんの誕生たんじょう」（40代だい男性だんせい）を求めるもとめる回答かいとうもあった。

　また内閣ないかくに対するにたいする不満ふまんも多いおおい。「輸出ゆしゅつに頼らたよらない日本にほん経済けいざいの方向ほうこうの変化へんか、明確めいかく化かをアピールする」（50代だい男性だんせい）「福田ふくだ内閣ないかくとしての意気込みいきごみを出すだすべき」（60代だい男性だんせい）などの指摘してきがあった。

●投資とうし意欲いよくが急激きゅうげきに低下ていか

　日本にほん株かぶへの投資とうし意欲いよくを示すしめす「ロイター投資とうし家けDI」は−ひく60となり、2007年ねん12月がつの−ひく30から悪化あっか（参照さんしょう記事きじ）。サブプライムローン問題もんだいによる株価かぶかの低迷ていめいや原油げんゆ価格かかくの高騰こうとうなどが重なりかさなり、個人こじん投資とうし家けの投資とうし意欲いよくは急激きゅうげきに低下ていかしているようだ。

　業種ぎょうしゅ別べつの投資とうし意欲いよくを調べしらべたところ、IT・ハイテク、自動車じどうしゃ、金融きんゆう・保険ほけん、素材そざいなどが悪化あっかした。国くに・地域ちいき別べつの投資とうし意欲いよくを見るみると、最近さいきん人気ひとけが高かったかかったインド、アジア、オセアニア、ブラジル、ロシアなどの新しん興国こうこく株かぶへの低下ていかが目立っめだった。

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