レジ袋有料化によりレジ袋を大幅削減するため、大垣市内に大型店舗を持つスーパーやドラッグストアなど14事業者、住民団体と県・市が31日、大垣市役所で協定書の調印式に臨んだ。事業者、市民団体、行政の3者によるレジ袋削減は、輪之内町に次いで県内2番目。3月24日(一部店舗は4月1日)から有料化がスタートする。
有料にするのは、14事業者が市内に構える計31店舗。ほとんどの店がレジ袋1枚を5円とする予定だが、正式に決定していない事業者もある。販売収益金を、地球温暖化防止や地域の環境保全などに活用するとしている。同市内では年間約3868万枚のレジ袋が使用されており、有料化で8割削減を目指す。今後、大型家電店などにも参加を呼びかけていくという。
調印式では、都合で参加できなかった2事業者をのぞく12事業者と古田肇知事、小川敏大垣市長、市民団体代表が協定書に署名した。
小川市長は「市民一人一人がごみ減量と地球温暖化防止を考え、行動するきっかけとしたい。市民の意識も高まっており、活動の機運を盛り上げたい」と話した。古田知事も「これだけ多くの人が署名した協定書は、初めて見た。3年以内に県内全域へ有料化を広げていきたい」と、この取り組みの拡大に意欲を示した。
事業者を代表し、ユニーの前村哲路社長が「現在、有料化している地区では85%以上の削減を達成できている。企業の社会的責任として、水の都・大垣の自然を、将来の子どもたちのために残せるように努力したい」と述べた。【子林光和】
2月1日朝刊