中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関し、1日の閣議後の記者会見で閣僚から発言が相次いだ。
石破茂防衛相は会見で、回収指定された「ジェイティフーズ」の冷凍食品を鹿児島県の鹿屋航空基地など海上、航空自衛隊の計5基地で給食に使っていたことを明らかにした。「業務用ミルフィーユカツ50」「業務用ミルフィーユポークカツ」「ロールキャベツ」の3種類を使っていたが「食品中毒症状を訴えた自衛隊員は今のところいない」(石破防衛相)という。
同省では事件を受け、約25万人の陸海空自衛官の給食に問題の冷凍食品が使われているかを実態調査したという。
高村正彦外相は会見で、中毒事件が日中関係に与える影響について「食の安全は国民の関心が非常に高い」と指摘し、「悪い影響が出てくるかもしれない」と懸念を示した。
その上で「両国政府が原因究明と再発防止に向けた協力態勢をとれれば、悪い影響は最小限に抑えられる」と述べ、捜査協力など、必要な対応を積極的に進める考えを強調。
大田弘子経済財政担当相は、事件が国内経済に与える影響について「消費全体が冷えるということはなく、該当するものを買わないということなので、効果は限定的だろうと思う」との見方を示した。