【ソウル1
日聯合】
千英宇(チョン・ヨンウ)
朝鮮半島平和交渉本部長は1
日、
国際社会の
支援を通じて北朝鮮の
核施設解体と
核技術者再教育などを
推進する
協調的脅威削減プログラム(CTR)が
北朝鮮にも
適用できるとの
見方を
示した。
6
カ国協議で
韓国首席代表を
務める千本部長は、
慶南大学極東問題研究所で
開かれたグローバルパートナーシップを
通じた
大量破壊兵器のリスク
減少をテーマにした
学術会議での
基調発言を
通じ、「CTRは
旧ソ連にだけ
適用するものではなく、
北朝鮮に
新たに
適用できる」と
述べた。
CTRの
代表的なケースは、1991
年に
米上院議員により
作られた
法律を
根拠とする「ナン・ルーガープログラム」で、ウクライナなど
旧ソ連構成国の
核兵器解体を
支援するため
米国が
資金と
技術、
装備、
人材などを
支援した。
同プログラムは2002
年にカナダで
開かれた
主要国首脳会議(サミット)を
契機に
欧州連合(EU)と
日本などが
財政支援に
協力したことで、グローバルパートナーシッププログラムとして
拡大しており、
韓国も2004
年から
参加している。
千本部長は、
北朝鮮の
核科学者の
規模を5000
人に
達するとみており、
北朝鮮の
核廃棄段階に
入れば
彼らをどのように
教育するかなどの
問題に
直面すると
予想した。その
上で、
非核化を通じ彼らを
被害者ではなく
勝利者になるよう、
平和的で
生産的な
分野に
従事できるよう
職業転換が
行われなければならないと
述べた。
軽水炉問題については、
軽水炉が
提供されなければ
核廃棄交渉がうまくいかないようだが、
軽水炉は
非核化過程が
終わり、
北朝鮮が
核拡散防止条約(NPT)に
復帰し、
国際原子力機関(IAEA)の
安全措置に
従うときに
提供されると
述べた。
軽水炉が
完成するまでには6
〜7
年がかかると
予想され、この
期間にCTRを
進める考えだ。
千本部長はまた、CTRの
一環として、
寧辺の
核施設用地を
親環境型に
転換し、ウラン
精製など
平和的目的の
研究活動を
行うならば、
外貨獲得と
雇用創出にも
効果があると
提案した。
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