31日付の中国紙、京華時報によると、国有商業銀行の中国銀行は、中国の今年1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で7・6%に上るとの予測値を公表した。
寒波と大雪による物流寸断で春節(旧正月)を前に食料品や衣料品などの価格高騰が続いていることから、同行では「楽観できない情勢」と懸念を表明。昨年11月に記録した6・9%を上回って7%台を突破するとしている。寒波の影響は2月に入っても続く恐れがあり、昨年後半からのインフレ懸念は一段と深刻さを増してきたようだ。
この予測は同行グローバル金融市場研究部がまとめた。それによると食料品では、高騰が続いた豚肉価格が落ち着きを取り戻したものの、CPIを押し上げる最大要因となる食料品全体の価格上昇率は、1月に19・3%におよぶと指摘した。
中国国家統計局が1月24日に発表した2007年のCPIは、年初に示した目標値の3%を大きく上回る4・8%。昨年8月以降、月次で6%台が続いており、今年1月も改善の兆しはみられなかった。ただ同行は今年通年ではCPIも4・5〜4・8%と前年並みに落ち着くとみている。
また同行はインフレ懸念打ち消しを狙い、中国人民銀行(中央銀行)が2月にも今年初の利上げに踏み切り、6月までに再利上げを検討する可能性があると分析した。しかし人民銀は昨年、6回の利上げと10回の預金準備率の引き上げを実施したものの、CPI上昇に歯止めをかけられなかった。中国では物価高騰は社会不安に結びつきやすく、当局は寒波への対応と並行してインフレ対策も急務となっている。
(河崎真澄)