国土交通省が31日発表した2007年の九州の新設住宅着工戸数は前年比17.7%減の9万9088戸。全国でも同17.8%減の106万741戸で、1967年以来40年ぶりの低水準となった。同省は耐震偽装問題を受けた昨年6月の建築基準法改正で、建築確認審査を厳格化したのが要因とみている。
全国十地域別の減少率は沖縄が33.1%で最も高く、関東20.3%、近畿18.6%、北海道18.0%、次いで九州。九州各県別では福岡23.6%、長崎22.8%、鹿児島18.9%など。特に、分譲マンションの落ち込みが激しく、減少率は長崎65.9%、鹿児島54.8%、福岡46.9%などとなっている。
建築基準法改正では、一定規模以上の建物は専門機関による構造計算書の再点検が必要になるなど手続きが増え、着工まで時間や費用がかかる。国交省は「審査現場の混雑は緩和してきたが、設計段階で依然として戸惑っているケースがある」と説明。審査を一部省略でき、審査期間を短縮できる大臣認定の構造計算プログラムの導入などで対応したい方針。
=2008/02/01付西日本新聞朝刊=