県、内閣府、国土交通省でつくる「那覇空港調査連絡調整会議」は31日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで最終会合を開いた。那覇空港の在り方として「将来の需要に対応できない恐れがあり、滑走路増設を含めた対応策が必要」との最終報告書をまとめ、会議を解散した。会議後の記者会見で内閣府沖縄総合事務局の吉永清人開発建設部長は「今後は速やかに構想段階に移行したい」と述べ、2008年度から滑走路増設に向けた具体的な検討に入ることを表明した。
調整会議は03年から那覇空港の将来の在り方を検討してきた。空港利用者や県民意見を聴取する「パブリック・インボルブメント(PI)ステップ3」の結果が昨年12月にまとまったため、最終会合で報告書を出すことになった。
報告書では「那覇空港は2010―15年ごろには夏季を中心に現在のままでは対応できなくなる」と指摘。その上で「ステップ3では将来方策に肯定的な意見が多数(64・1%)で、滑走路増設の必要性におおむね理解が得られた」と結論付けた。
吉永開発建設部長は記者会見で「これまでのPIでの県民の思いを重く受け止める」と構想段階に入る理由を説明。「速やかに国と県から成る那覇空港構想段階検討協議会を新たに設置したい。PIも今秋に実施し、その結果を見ながら滑走路の位置を決めたい」と述べた。
滑走路をめぐっては、現在の滑走路より海側に(1)1310メートル(2)930メートル(3)210メートル―間隔で新滑走路を建設する3案が既に提示されており、協議会でこの中から一案に絞り込む方針だ。