ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)1月31日の外国為替市場では、2月1日の米雇用統計発表を控え、ドルがユーロに対しての過去最安値付近で横ばいとなった。
1月31日に発表された経済統計が弱気の内容となったほか、1月29日と30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)ではオーバーナイト物フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が引き下げられるなど、ドルにとっての圧迫要因が続いているにもかかわらず、1日に1月の米雇用統計発表が控えていることから、市場では積極的にドルの安値を試そうとする動きが見られなかった。
米国の昨年12月の個人消費が大幅な減速となり、1月26日までの1週間における失業保険新規申請件数の増加が示された直後、ドルはやや売られた。このため、ユーロは1.4900ドルまで上昇し、11月下旬につけた史上最高値の1.4968ドルまであと1セント弱と迫った。
しかしその後、ユーロはテクニカルな上値抵抗水準に出会い、1.4825〜1.4875ドルのレンジ内へと後退した。この高値付近では、多くの投資家がドルの逆指し値を設定しているため、ユーロがこの水準に接近する場合も、突破にかなりの勢いが必要な状態が続いている。
この数日間、ユーロは1.4900ドルをわずかに上回るものの、「そこから上昇できず反落に転じる、という展開を繰り返している」とブラウン・ブラザース・ハリマンの為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は言う。
また、1日発表の雇用統計が予想を下回る内容だったとしても、ドルが安値を更新するかどうか、シン氏は確信が持てないという。
一方、ドルは円に対して上昇した。米株価の上昇を背景にリスク志向が高まったことがドルの支援材料となった。低金利の円を売り、高金利のユーロやドルに投資する動きが高まった。
ただ、ドルおよびユーロの円に対する上げは、小幅なものにとどまった。外為市場では、米国のリセッション(景気後退)入りの懸念が再燃したり、信用収縮による悪影響が新たに公表されたりした場合、急伸した株価も翌日には急落に向かうかもしれない、という不安が広がっている。
NY市場終値 31日16時50分 (30日16時50分)
ドル 106円41-44銭 (106円25-28銭)
ユーロ 1.4857-61ドル (1.4861-65ドル)
英ポンド 1.9817-75ドル (1.9884-88ドル)
スイスフラン 1.0818-20フラン (1.0833-37フラン)
ユーロ 158円11-16銭 (157円93-98銭)
豪ドル 95円25-41銭 (95円01-17銭)
英ポンド 211円46-56銭 (211円20-30銭)
カナダドル 106円07-14銭 (106円95-02銭)
NZドル 83円85-94銭 (83円43-49銭)