[東京 31日 ロイター] 三菱ケミカルホールディングス<4188.T>は31日、2008年3月期の連結営業利益を、従来見通しの1480億円から1230億円に下方修正した。前年実績に比べて4.3%減で、一転して減益決算となる。
この予測値は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト16人の予測平均値1484億円を大きく下回った。昨年12月に起きた火災事故の影響が響く一方、原料高などコスト上昇も収益を押し下げる要因となっている。
昨年12月に三菱化学の鹿島事業所第2エチレンプラントで発生した火災事故で、減産・減販といった機会ロスが生じたたため、この分が営業利益段階で100億円影響する。損失分については利益保険でカバーが可能なものの、今期中に査定を完了するのが難しく、保険収入は影響額に織り込んでいないという。
さらに、ナフサ価格が足元で想定を上回る状態で推移しており、この影響も収益を圧迫する。同社では、総売上高のうち45%がナフサ価格に、25%が国際市況にそれぞれ連動する形で価格が決定し、残り30%の製品は交渉により価格が決定する。会社側では「その分については原料高を価格に転嫁する」(同社の吉村章太郎常務)構えだが、事故の影響もあって、値上げ交渉はスムーズに進んでいない状況だ。そのほか、テレフタル酸の海外市況が弱含んでいることも減益要因になっている。
ナフサ価格について吉村常務は、個人的な見解と前置きした上で「北米景気が停滞していることを踏まえれば、上昇は止まるのではないか。現在がピークの可能性もある」と述べた。