政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が31日開かれ、福田内閣が取り組む新経済成長戦略の骨格が固まった。「つながり力と環境力」がキーワードで、成長重視の色彩が濃かった安倍政権と比べ、地域・企業間連携や経済と環境の両立など「共生」重視の視点を前面に打ち出したのが特徴。具体策を盛り込んだ全体像を4月にまとめ、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に反映させる。
成長戦略は、「革新的技術創造」「グローバル」「全員参加の経済」の個別3戦略で構成。「革新的技術創造」では、温室効果ガス排出をゼロとする革新的な技術開発などを目指す「環境技術のトップランナー構想」を盛り込んだ。「グローバル」では対日直接投資倍増の目標達成に向けた環境整備や金融資本市場の競争力強化を柱として打ち出した。
また「全員参加の経済」では、女性や高齢者、若者の雇用拡大や安定化に取り組む「新雇用戦略の策定」や、消費者の側に立った規制改革の推進を重点項目に示した。
この日の会議では、米国や日本で景気後退懸念が高まっている現状を踏まえ、金融庁が昨年末にまとめた金融資本市場競争力強化プランなど、早期に実施が可能な項目は、4月の戦略取りまとめを待たずに実行することで一致した。【三島健二】