文部科学省が昨年4月に全国の小学6年、中学3年を対象に実施した全国学力テストを検証してきた「京の学力向上検討委員会」(座長・田中耕治・京都大大学院教授)は31日、学校改善支援プランの提言を京都府教委の田原博明教育長に渡した。提言は「知識、技能を活用し問題解決に必要な思考力、判断力、表現力などを伸ばす」など、質の高い学力の充実と向上を求めている。
同テストの結果、府内公立校の国語、算数・数学の学力について委員会は「基礎的知識が身に付いているが、活用への対応力に課題がみられる」と指摘。学習意欲や家庭でのコミュニケーションなども全国に比べ下回っていると分析している。
提言は重点取り組みとして、応用力を調べるB問題の形式に慣れさせるのではなく、学習意欲を高め、基礎学力と応用力を相互に向上させる授業の工夫と、学習や生活習慣の改善が進むよう家庭や地域との連携が必要としている。各校には独自の検証を促し、府教委には研究指定事業の在り方や見直し、府総合教育センター(京都市伏見区)の研修など学校支援体制の充実を挙げた。
田中座長から提言を受け取った田原教育長は「学校や教育委員会、家庭や地域社会など大きな視点で具体的な提言をいただいた。今後の施策に反映したい」と述べた。
提言は1万部作成。府内(京都市を除く)の教員や各市町村教委、PTAに配る。