京都府城陽市東部の山砂利採取跡地で産業廃棄物の不法投棄が相次いだ問題で、城陽市は31日、再発防止策をまとめた。建設残土の荷下ろし場を3カ所程度に絞り、ダンプカーを集中監視して産廃混入を防ぐ。市議会建設消防委員会で示した。
採取跡地では採取業者9事業所が残土で埋め戻し事業をしている。しかし、コンクリート片などが不法投棄された事件が昨年10月に起きたほか、05年にも、府が後に産廃とした「再生土」が条例対象外の資材名目で搬入され、問題となった。
再発防止策は9事業所にそれぞれある荷下ろし場を3カ所程度に限定する。城陽山砂利採取地整備公社の監視員が、従来の事業所入り口での監視に加え、ダンプカーが残土を降ろす際、産廃が混入されていないかを毎回、複数で視認する。
不法投棄事件では、過積載で余った残土券が悪用されたため、ダンプカーの積載量をチェックする計量器も設置する。また、市山砂利採取条例を改正し、資材や砂利原石の搬入についても業者に市への届け出を義務づける。