栗東市のRDエンジニアリング社(破産)の産廃処分場問題で、滋賀県の行政対応検証委員会が31日、大津市の県庁別館で開かれ、「地域からの苦情や情報を検討する姿勢が、県は不十分だった」と指摘する内容の総合評価素案を示した。
総合評価の素案は、昨年12月25日の前回委員会で提示した時系列ごとの個別評価素案をもとに、RD問題全般にわたっての県の対応を検証した。
素案では、県と住民との連携について、処分場周辺は新興住宅地に隣接するなど生活環境への影響を受けやすい立地であり、県には積極的な情報公開と対応への説明責任があったとした。そのうえで、ばい煙や悪臭などの苦情に対する県の対応が十分でなく「住民と県との信頼関係が崩れた」とした。
また、違反行為を繰り返したRD社に、県が処分権限をより適切な時期に行使しなかったことで、RD社に「違反しても、県の指導にある程度従っていれば大丈夫」と誤った認識を植え付けた可能性もあるとした。
委員会は次回に再発防止の方向性などを検討、年度内に報告書をまとめる。