信楽高原鉄道事故をきっかけに遺族を中心に発足した鉄道安全推進会議(TASK)は31日、国土交通省の事故関連担当者と大阪市内で面談し、10月にも発足する「運輸安全委員会」について議論した。面談後、記者会見したTASKのメンバーは委員会設立を評価する一方、委員会の国交省からの分離独立化や遺族支援施策の拡充を課題にあげた。
面談は、国交省が外局として設置する同委員会の概要説明のためにTASKに持ちかけて初めて実現。TASKメンバーは運輸安全委員会準備室長を務める国交省総合政策局の花角英世観光事業課長らと約2時間面談した。
会見したTASKの吉崎俊三会長は「国交省が説明に来たことは喜ばしい。航空・鉄道事故調査委員会のできは70%だったが、今回の委員会設立で80%ぐらいになる」と高く評価。ただ、委員会が国交省の外局で独立性が保てない点については「あくまで内閣府直属にすべきと主張したが、実現は難しそうだ」と説明した。
TASKの事務局長を務める佐藤健宗弁護士も「被害者への情報提供や事故調査に携わる職員の専門性も課題」と問題を提起。今後国会で審議される法案の条文にそれらを盛り込むための周知活動を展開する決意を示した。