政府の教育再生会議(野依良治座長)は31日夕、首相官邸で最後の総会を開き、教育再生に向けた最終報告を福田首相に提出した。
報告は、「道徳」の教科化や学力向上に向けた対策など、これまでの1〜3次報告の提言内容のうち、実行されていない重要課題を改めて明記した。また、提言を具体化するため、学校現場での実施状況の評価など、新たな役割を担う組織を政府内に設けるよう求めた。
2006年10月、安倍首相(当時)の肝いりで発足した同会議は、これで役割を終え、解散する。
最終報告は、<1>教育内容<2>教育現場<3>教育支援システム<4>大学・大学院改革<5>社会総がかり−−の5本柱で構成。同会議がこれまでに提言した内容を「直ちに実施に取りかかるべき事項」と「検討を開始すべき事項」に分け、具体的に列挙した。
「直ちに実施に取りかかるべき事項」としては、▽道徳の教科化▽小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配置▽大学の全授業の30%の英語による実施−−などをあげた。
「検討を開始すべき事項」では、▽スポーツ庁の設置▽6・3・3・4制の弾力化▽携帯電話のフィルタリング(選別)機能の義務づけ−−などを列挙した。
最終報告は、これらの内容について、文部科学省など関係省庁や地方自治体、教育委員会に対し、実施計画を作って着実に実行するよう求めた。
提言を受け、政府は2月中にも、フォローアップ(事後点検)型の新組織を内閣に設置する予定だ。