【ニューヨーク30日時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、格付け会社が金融保証専門保険会社(モノライン)を格下げし、金融機関の評価損が膨らむとの懸念からドルが売られ、1ドル=106円台に上伸した。午後5時現在は、106円18−28銭と、前日午後5時(107円03−13銭)比85銭の円高・ドル安で推移している。
朝方発表された景気指標は、全米雇用報告が雇用情勢の底固さを示す一方、10−12月期の米国内総生産(GDP)の伸び率が年率0.6%にとどまるなどまちまちな内容で、107円台でもみ合う展開となった。
その後、米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%の大幅追加利下げを決定。米景気の冷え込みは最小限にとどまるとの期待感からドルは上伸した。
ただ、格付け会社がモノラインの格下げを検討しているとの報道が伝わると、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン関連の含み損が金融機関で拡大するとの懸念が広がり、ドルは急落した。
市場では、「サブプライム問題はまだ終わっていない。市場は利下げよりもサブプライム問題に反応した」(フォーリン・エクスチェンジ・アナリティックスのパートナー、デービッド・ギルモア氏)との声が聞かれた。
また、「利下げでも景気の先行き懸念は払しょくされていない」(米銀ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、メグ・ブラウン氏)との声も多く、ドルは売られやすい地合が続いている。(続)