【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年3.0%とすることを賛成多数で決め、即日実施した。22日に0.75%の緊急利下げを実施したばかりだが、米景気の先行き懸念が強まっていることから、わずか1週間余で計1.25%の連続大幅利下げに踏み切った。
FF金利は金融機関が資金を融通し合う短期金融市場の金利で、1週間で1.25%という利下げは1913年のFRB創設以来、前例のない速いペース。昨年8月以来の利下げ幅は計2.25%に達し、FF金利は05年6月以来の低水準となった。FRBは、資金繰りが困難な金融機関に融資する金利の公定歩合も0.5%引き下げ、年3.5%とした。
FOMC後の声明でFRBは「利下げ後も景気下振れのリスクが残る」と、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題への警戒感を表明。「経済見通しの変化などを見極め、必要に応じて適切に行動する」と、3月18日の次回FOMC前の緊急利下げに含みを残した。
また「金融市場は引き続きかなりの緊張の下にあり、企業や家計の一部に信用収縮の影響が及んでいる」と指摘。「最近の指標を見ると、住宅市場の落ち込みに加え雇用市場にも弱さが見られる」と景気後退への強い危機感を示した。