【中部】米軍普天間飛行場周辺住民396人が、夜間、早朝の米軍機飛行差し止めと爆音による身体的、精神的被害の損害賠償などを国に求めた普天間爆音差し止め訴訟が31日、提訴から5年3カ月を経て那覇地裁沖縄支部(河合芳光裁判長)で結審した。判決は6月26日午前11時から言い渡される。
ヘリコプターから発生する低周波音を被害原因の一つと主張した爆音差し止め訴訟の前例はなく、認められればW値(うるささ指数)のみを基準に判決が出されていた航空機騒音訴訟に影響を与える。
また、国への騒音測定義務を求めた訴訟も初めて。
午前10時から始まった審理では、原告側は島田善次原告団長と新垣勉原告弁護団長が最終の意見陳述を行い、国側は原告の健康被害の主張に対する補足反論の書面を提出した。
島田団長は意見陳述で、「米国国防長官(当時)でさえ、普天間飛行場は沖縄にある米軍基地の中で最も危険な基地であると指摘した。何よりもこれまで基地被害をもろに受けてきた原告たちから被害の実態が述べられてきた。もはや現実に目をつぶることは許されない」と訴えた。
その上で「沖国大ヘリ墜落事故が最後の警告だと受け取っている。行政におもねることなく正しく公正な判断を、被害にあえいでいる人々が救われる判決を願う」と締めくくった。