［東京 30日 ロイター］ 経済産業省が発表した12月の鉱工業生産指数速報（2000年＝100、季節調整済み）は前月比1．4％上昇の111．9となり、2カ月ぶりに上昇した。ロイターの事前予測調査では前月比プラス2．0％が予想されていたが、発表された数字は予想を下回った。経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向」に下方修正した。11月の判断は「緩やかながら上昇傾向」だった。
12月生産を業種別にみると、電子部品・デバイス、一般機械、プラスチック製品などの業種が上昇に寄与した。12月の鉱工業出荷指数は前月比1．6％上昇、在庫指数は同0．5％低下だった。
住宅着工急減の影響が懸念される建設財は0．3％上昇したが、在庫出荷バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は12月はマイナス12．4％とマイナス圏にとどまり、依然在庫調整局面にあることが確認された。
製造工業生産予測指数は、1月が前月比0．4％低下、2月が2．2％低下だった。1月の低下に寄与するのは金属製品工業、輸送機械工業、化学工業など、2月の低下に寄与するのは電子部品・デバイス工業、電気機械工業、一般機械工業など。電子部品については、需要は好調なものの、メモリーなどの市況悪化が影響した可能性があると指摘した。
同省では、1月・2月の生産見通しが達成され、3月の生産水準が2月から変化なしと仮定すると、1─3月期生産は前期比マイナス1．5％と試算できると指摘した。1─3月期が低下に転じれば、4四半期ぶりとなる。同省では、今後の懸念材料として建築基準法改正の悪影響、金融市場の混乱、原油価格高騰の影響などを挙げ、「足元の金融市場の混乱が生産に実際に反映されるのは、もう少し先のこと」と予想した。
同時に発表された10─12月期の生産は前期比1．3％上昇となった。上昇は3四半期連続だった。同時に発表された2007年の生産は2．7％上昇となった。
大和証券SMBCのエクイティマーケティング部部長、高橋和宏氏は「予想をやや下回る内容だったため、株価にとっては若干ネガティブ」としながら「生産の水準自体が低下しているわけではない。前日発表の家計調査などを踏まえても足元の景気に懸念があるとは考えにくい。基調判断については、市場の後追いだ。市場はすでに横ばいの認識を持っている」と指摘している。
一方、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「生産予測の下げがきつい。最低でも踊り場局面入りする状況だ」と指摘。「強気派の唯一のよりどころだった生産面での強さが、はっきり変調を示した意味合いは大きい」との見方を示している。
（ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者）
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