[ベルリン 29日 ロイター] シュタインブリュック独財務相は29日、2月9日に東京で開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明で、世界的な不均衡に対処するため、為替に関する文言を変更することは妥当、との認識を示した。ロイターとのインタビューで述べた。
G7声明の内容が前回から変わるかとの質問に対し、財務相は「予測できないが、以前よりも明確にわれわれ(の立場)を表現することは妥当だとおもう。実際、世界的な不均衡が多少存在するからだ」と指摘した。「人民元とユーロ、人民元とドルの関係は、世界的な不均衡の一部で、われわれはこの問題について中国当局者と話し合うべきだとおもう」と語った。ただ、人民元の一段の柔軟性に関し、中国に公然と圧力をかけることは意味がなく「われわれは内々に(confidentially)このことを協議しなければならないと考える」とした。
そのうえで中国は米国に多く投資しており「中期的にドルの安定化は中国の利益になると思う」と述べた。
ドルの対主要通貨での下落については「この問題に取り組むことがわれわれにとって共通の利益になるという点で、幅広いコンセンサスが存在すると思う」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)が前週緊急利下げに踏み切ったことについては理解を示し、現在のところ、世界的な金融危機への国際的な管理はこれまでのところ良好との認識を示した。
一方で、欧州の経済環境は米国と異なるとし、欧州中央銀行(ECB)がFRBと同様の政策をとる必要はないと述べた。
また欧州の経済ファンダメンタルズは「非常に良好だ」と指摘。ユーロ高に直面しているものの、ドイツ経済は「かなり底堅い」との認識を示した。
「ユーロ高の効果で、輸入物価、特に原材料やエネルギー価格が明らかに下落した。国内経済は一段と競争力を高め、一段と好ましい状態にある」と話した。