[ニューヨーク 29日 ロイター] 世界最大の債券ファンド投資会社、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の最高投資責任者(CIO)であるビル・グロース氏は29日、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を1%まで引き下げるべきではないとの見解を示した。インフレリスクに加え、ドル安を招く危険があるとしている。
グロース氏は2月の投資見通しのなかで、バーナンキFRB議長が「かつてのような1%という低水準への引き下げはメリットが薄れ、明らかな危険をともなうことを認識しなければならない」と指摘した。そのような大幅利下げをすれば「バブルの生成やインフレを招き、米ドルが打撃を受ける可能性が高くなる」との見方を示した。
そのうえで、1%をかなり上回る水準でとどめ、同時に連邦住宅局(FHA)の支援プログラムの改革を進め、最低限の頭金と住宅融資の金利による助成を行うことが最善策だとした。
28日実施されたロイター調査によると、エコノミストは現在の金融緩和局面終了時の米金利の水準を2.5%程度とみている。政策金利は現在3.5%となっている。