【ワシントン斉藤信宏】米商務省が30日発表した07年10〜12月期の米国内総生産(GDP)の実質成長率(季節調整済み・速報値)は、年率換算で前期(7〜9月期)比0.6%だった。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で住宅市場が大幅に落ち込んだほか、好調だった輸出も減少し、7〜9月期(4.9%)を大きく下回り、07年1〜3月期以来3四半期ぶりの低成長となった。米景気の急減速を改めて裏付けた。
同時に発表された07年の実質成長率は2.2%と、06年の2.9%を下回って02年(1.6%)以来、5年ぶりの低成長となった。
ただ、個人消費や民間設備投資は底堅く推移しており、サブプライムローン問題の影響は市場予想に比べて限定的だった。住宅投資は前期比23.9%減と大幅に落ち込み、減少幅も前期(20.5%減)からさらに拡大、依然として米国経済にとって大きな重しとなっている。
GDPの約7割を占める個人消費は2.0%増と前期(2.8%増)に比べると減少したが堅調さを維持。家電などの耐久消費財が4.2%増(前期4.5%増)、衣料など非耐久財が1.9%増(前期2.2%増)、サービスが1.6%増(前期2.8%増)とそれぞれ減速した。徐々に住宅部門から他部門への減速の波及が見られるが、まだ一部にとどまっている。また、民間設備投資は7.5%増(前期9.3%増)と高い伸びを維持、その一方で、輸出が3.9%増(前期19.1%増)と大幅に減少した。