米Microsoftや
米AdobeSystemsら
大手ソフト
会社で
構成するビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は1
月30
日、2007
年にBSAに
寄せられた
違法コピー
に関する国内企業からの
内部告発が、2006
年の376
件から34
%増え、506
件となったと
発表した。
【拡大画像】 情報提供が
最も多かったのはソフトウェア
関連企業(101
件)。
次いで広告・
出版関連企業(41
件)、
土木・
建築関連企業(22
件)だった。
弁護士の
石原修BSA
日本担当顧問は「
従業員の
正義感やコンプライアンスの
意識が
浸透したこと、
内部告発した
人を
保護する
公益通報者保護法が06
年に
施行されたことなどから、
情報提供が
増えたのでは」と
分析する。
06
年の
日本の
違法コピー
率は
世界で3
番目に
低い25
%(
前年比3ポイント
減)、
損害額は
世界ワースト5
位の2140
億円(
前年比1340
億円増)だった。
●オークション
落札者への
啓発を
強化 BSAはこれまで、「Yahoo!オークション」などオークションサイトで
違法コピーソフトの
出品を
監視してきた。
今年は
出品だけでなく、
落札に関する啓発・
教育活動に
力を
入れていくという。
竹下千恵BSA
日本担当事務局長は「
海賊版の
出品者に対する活動では
効果を
上げてきたが、
海賊版販売の
手口はさらに
巧妙化している」と
指摘。
不正サイトへ
誘導したり、
正規品をかたって
出品し、
問い合わせて
海賊版ソフトと
分かる――といったケースもある。「Webサイトなどを
通じ、
誤って
海賊版を
買わないよう
教育していきたい」(
竹内事務局長)
ソフトウェア
資産管理(SoftwareAssetManagement:SAM)の
支援も
強化する。「
昨年、
大学向けSAM
支援を
実施する
中で、SAMへのニーズは
高いがノウハウ
不足で
始められないケースが
多いと
分かった」といい、
今年は
支援の
対象を
企業と
自治体に
拡大していく。
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