2月9日に東京で開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、日米英3国が発展途上国を環境面で支援する新たな基金創設を提案するのは、地球温暖化を防ぐとともに途上国での温暖化の悪影響を食い止める狙いだ。米政府は昨年来提唱しているが、北海道洞爺湖サミット議長国として日本も積極的に推進する。
基金は年内にも世界銀行に開設する。米国は20億ドル(約2140億円)、英国は8億ポンド(約1700億円)を拠出する。日本の出資額は検討中で、米英両国とそん色ない額にする方向だ。3国以外にも参加を呼びかける。
福田康夫首相は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で被援助国に5年間で総額100億ドル(1兆700億円)規模の直接支援をする枠組み構築を表明したが、これとは別に、基金を通じた多国間での支援策にも乗り出す。100億ドルの支援は被援助国との2国間協力の形で、主に二酸化炭素排出を抑制する技術支援など、地球温暖化進行を食い止める「緩和策」に充てる。基金を通じた支援は渇水が想定される地域に貯水池を建設するような温暖化による悪影響を軽減する「適応策」を想定している。【岩崎誠】