ビジネスソフトウェア
権利保護の
非営利団体であるビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は1
月30
日、ソフトウェアの
違法コピーの
実態を
発表した。ソフトウェア
資産管理(SAM)やオークションでの
違法対策の
取り組みも
公開した。
BSAは
権利保護支援活動として、ビジネスソフトウェアの
違法コピー
情報を
調査している。
調査によると、2007
年の
組織内違法コピーの
情報提供数は506
件で、
前年より34
%増えた。
情報提供が
多い業界はソフトウェア
関連、
広告・
出版関連、
土木・
建築関連で
全体の3
割を
占めた。
日本担当顧問の
石原修氏は「
企業や
経営者以上に
従業員にコンプライアンスが
浸透した。(
従業員の)
正義感も
影響している」と
内部告発の
増加要因を
挙げた。
違法コピー
率は
低下傾向にある。2006
年の
日本の
違法コピー
率は2005
年より3
%減の25
%となった。
違法コピーの
減少はコンプライアンスやSAM
に対する企業の
関心の
高まりが
原因という。
違法コピーの
損害額は
約2140
億円と
前年に
比べて340
億円増えた。
オークションサイトの
違法品被害防止活動も
行っている。2007
年はオークションサイトで
違法出品の
手口が
巧妙化したという。
竹下千恵日本担当事務局長は「
正規の
製品と
区別のつかない
不正品画像を
掲載したり、
廉価版の
情報を
掲載して
不正サイトへ
誘導する
手口が
増えた」と
分析した。
違法防止を
販売側に
働きかけてきたBSAは、
今後オークションサイトの
傾向や
出品方法などを
伝えるWebコンテンツを
提供して、
消費者側の
啓発に
取り組む考えだ。
●IT
統制でソフトウェア
管理が
必要に
「2007
年はJ-SOX
法に
関連した
内部統制がトピックだったが、IT
統制という
視点でビジネスソフトウェアの
管理ニーズが
高まっている」と
日本担当副事務局長の
松尾早苗氏は
言う。SAMのセミナーに
参加する
企業や
大学が
増え、「
定性的に
見てSAMの
注目度が
上がった」(
松尾氏)。SAMの
実施を
希望するも、
何から
始めればいいか
分からないという
組織が
多かった。
「PC
内に
入っているソフトウェアを
答えることができない
管理担当者は
少なく、ライセンス
管理になると
お手上げの
状態」(
石原氏)というのが
組織のソフトウェア
管理の
現状だ。BSAはSAMの
普及を
目指し、ソフトウェア
管理のコンテンツの
提供やSAM
実施のモデルケース
数を
増やしていくという。
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