対日直接投資の拡大に向けた課題を議論する内閣府の「対日投資有識者会議」(座長・島田晴雄千葉商科大学長)の初会合が30日開かれた。「対日投資の拡大は、成長戦略にも直結する大変重要な課題」(大田弘子経済財政担当相)として、投資の阻害要因を洗い出し、改善に向けた具体策を集中的に議論する。
国内総生産(GDP)に占める対日直接投資の割合は07年9月末時点で約3%。政府は2010年までに5%に引き上げることを目標にしている。ただ、達成できたとしても、英45%、独25%、米14%(いずれも06年末)などに比べ、はるかに低い水準にとどまる。
有識者会議では、(1)規制(2)M&A(企業の合併・買収)(3)税制の3分野について、対日直接投資の増加を妨げる要因を検証し、改善策の提言を4月にまとめる。提言は福田内閣が取り組む新成長戦略の柱の一つと位置づけて、経済財政運営の基本方針「骨太の方針2008」に反映させる。【三島健二】