【ワシントン斉藤信宏】マコーミック米財務次官は29日に開いた記者会見で、東京で2月9日に開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、日米英3カ国が協調して、発展途上国への環境技術支援のための国際基金創設を提唱することを明らかにした。28日にブッシュ大統領が一般教書演説の中で、3年間で20億ドル(約2140億円)の環境技術支援を実施する方針を示したが、この構想を早急に具体化するため、G7の場で議題として取り上げる。
マコーミック次官は「日米英の3カ国が最初の資金提供国になって途上国の支援を行う」と述べて、日本、英国と協調して温暖化対策に取り組む姿勢を強調。英国も既に16億ドルを拠出する意向を示している。年内にも基金を発足して途上国への低利融資や融資保証を実施し、環境技術の導入にかかる費用の負担軽減を目指す。基金の運営は世界銀行が中心となり、出資国も監督する。
福田康夫首相も先週の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、総額100億ドル規模を途上国の温暖化対策に支援する枠組み「資金メカニズム」の構想を発表している。7月に開く北海道洞爺湖サミットに向け、議長国として米英と協調し、温室効果ガス排出量の多い新興国を支援する態勢作りを急ぐものと見られる。