与野党は30日午後、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案について、年度内に一定の結論を得ることや、各党で合意が得られれば法案を修正することで合意した。
与党側は、年度内の成立が担保できたとして、同日午後の衆院本会議で可決する予定だった、暫定税率などの期限を2か月延長する法案(つなぎ法案)を取り下げることに応じた。
与野党合意は、河野、江田の衆参両院議長がまとめたあっせん案をもとに行われた。両議長は30日午後、国会内で与野党6党の幹事長、書記局長と会談し、合意を取り付けた。
与党側は、合意内容に「年度内に一定の結論を得る」と明記されたことで、税制関連法案の年度内成立は確約されたと受け止めている。