NHK経営委員会の菅原明子委員(60)が経営する調査会社「菅原研究所」(東京都港区)が、役員報酬を架空計上していたとして、東京国税局から2007年1月期までの7年間で約1億5000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
追徴税額は重加算税を含めて約5000万円で、同社は修正申告した。
関係者によると、同社は菅原委員の夫ら親族を役員として報酬を払ったことにしていたが、夫らに勤務の実態がなかったため、同国税局から架空の人件費で所得を圧縮したと指摘されたという。
菅原委員は昨年12月、NHKの次期会長人事を巡り、古森重隆委員長と対立。古森氏が推した福地茂雄・アサヒビール相談役(今月25日付で新会長に就任)とは別の候補を推薦した。