政府、相殺関税下げへ調査開始＝韓国製半導体紛争の敗訴で（時事通信）

　政府せいふは30日にち、韓国かんこく製せい半導体はんどうたいへの相殺そうさい関税かんぜいをめぐる世界せかい貿易ぼうえき機関きかん（WTO）紛争ふんそうの敗訴はいそを受けうけ、関税かんぜい引き下げひきさげに向けむけた調査ちょうさを開始かいしすると発表はっぴょうした。1年ねん以内いないに調査ちょうさ結果けっかをまとめ、下げさげ幅はばを決めるきめる。
　政府せいふは経営けいえい不振ふしんだった韓国かんこく半導体はんどうたいメーカー、ハイニックスに同国どうこくの金融きんゆう機関きかんが行っおこなった金融きんゆう支援しえんが韓国かんこく政府せいふによる事実じじつ上じょうの補助ほじょ金きんに当たるあたると判断はんだん。2006年ねん1月がつから同社どうしゃのDRAM（記憶きおく保持ほじ動作どうさが必要ひつような随時ずいじ書き込みかきこみ読み出しよみだしメモリー）に27．2％ぱーせんとの相殺そうさい関税かんぜいを課しかしている。
　この対応たいおうを不服ふふくとする韓国かんこく政府せいふはWTOに提訴ていそ。WTOは昨年さくねん12月つき、相殺そうさい関税かんぜいの不備ふびを認めしたため、日本にほん側かわに是正ぜせいを勧告かんこくしていた。　

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