那覇市おもろまちの元市役所庁舎候補地のマンション建設に反対する「おもろまち1丁目の住環境を考える会」(知念徹治代表)は29日、同土地の用途地域変更と売却価格が不当であるとして、那覇市監査委員に住民監査請求した。監査委員は60日以内に請求を容認して市に是正を求めるか、却下・棄却とするかを決定する。
請求では、隣接する日本銀行用地が坪当たり178万5千円で売却されたのに対し、同土地は坪当たり106万円で売却されたと指摘。「市場価格を著しく下回る不適正な価格での公有財産の処分」として土地売却の中止を求めている。また「土地の用途地域変更は周辺住民の環境権を侵害するものであり違法」として用途変更の取り消しも求めている。
那覇市側は「土地価格は、不動産鑑定業者が算出した価格を基準に設定しており、適正なものである」と説明。「価格は土地の形状や面積、周辺環境によって大きく異なるので、坪単価のみで単純に周辺土地との比較はできない」としている。