【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は29日、昨年10月時点でまとめた世界経済見通しの改定値を発表した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に伴う金融市場の混乱が長期化していることから、世界経済の08年の実質成長率を4.1%と予測、前回予測(07年10月)から0.3ポイント下方修正。07年(推定値で4.9%)に比べ、大幅に減速する見込みだ。
08年の日本の実質成長率は「建築基準法の厳格化や個人、企業の景況感の悪化」を背景に1.5%と予測、前回見通しから0.2ポイント下方修正した。米国の08年の実質成長率は1.5%と見込み、前回から0.4ポイント下方修正。ユーロ圏も0.5ポイント下方修正して1.6%と予測するなど、先進国の成長率は軒並み低下すると見込んでいる。
また新興国・発展途上国の08年実質成長率も前回見通しから0.2ポイント下方修正して6.9%と予測。中国は10.0%の成長と見込んだ。
IMFは「製造業、住宅部門の鈍化や雇用、消費の低迷が指標に表れ始めており、米国の経済成長は07年10〜12月期に著しく減速した」と指摘。世界経済については「引き続き下振れリスクが高まっている」と分析し、強い懸念を表明した。