通販の宣伝では国産豚肉だったのに、届いたら輸入肉だった−−。そんな「偽装被害」を防ごうと、農林水産省が新年度から、インターネットなどの通販で扱われる食品について、不正表示の監視を強める。
通販の食品については、農水省所管の日本農林規格(JAS)法がネット上の記載を規制していないことや、多くの業者が絡んで調査に手間がかかることもあり、これまで目が届いていなかった。今後は、公正取引委員会との連携も強めながら、総合的に監視を図る方針だ。
商品が届いたら国産ではなく海外産の肉だった、という相談が農水省に持ち込まれたのは昨年10月。
届けられた豚肉の包装には、輸入した原産国が記されており、その表示自体は正しかった。宣伝の仕方に問題があった疑いはあるものの、JAS法は食品そのものの表示について定めているため、同法違反に問うことはできなかった。