京都市長選(2月3日告示、17日投開票)を前に京都新聞社が行った有権者調査で、約半数が立候補予定者を1人も知らないことが明らかになった。12年ぶりの新人だけの戦いで、知名度不足が浮き彫りになった。国会で対立する与野党が同一候補を推していることについては、意見が割れた。
調査は25日、市内5カ所で有権者100人に聞き取りした。
「立候補予定者を知っているか」との問いには、立候補を表明した4人全員を知っていたのは17%で、一部知っている人も35%にとどまった。全員知らないが48%で最多。4人は、すでにビラや街頭演説で知名度アップを目指して活動を始めているが、十分、浸透していない。
今回、共産党を除く国会の野党が、与党と同じ立候補予定者を推すことについて、5割が「望ましくない」と回答し「望ましい」を上回ったが、「どちらともいえない」の回答を合計すると意見が割れた格好。「隣の大阪では勝負したのに」(40代の女性公務員)など分かりにくさを指摘する声も目立ったが、「国と地方は違う」(40代の男性会社員)と理解する声もある。
「支持政党で候補者を選ぶか」の問いでは、「選ぶ」は3割、「選ばない」も3割と拮抗(きっこう)し、政党の推薦を参考にしない層も。「支持政党なし」は4割だった。
また新市長の経歴について、「市役所外部の人が望ましい」と回答したのは6割に上ったが、「能力があれば関係ない」(40代の男性会社員)など、人物や政策面を重視する層も少なくなかった。