不遡及原則に反し違憲＝税務署処分取り消す−マンション売却損所得控除・福岡地裁（時事通信）

　マンションの部屋へやを売っうった後のちに改正かいせいされた法律ほうりつを根拠こんきょに、税務署ぜいむしょが所得しょとくから売却ばいきゃく損そんを控除こうじょしなかった処分しょぶんの是非ぜひが争わあらそわれた訴訟そしょうの判決はんけつで、福岡ふくおか地裁ちさいの岸和田きしわだ羊ひつじ一いち裁判さいばん長ちょうは29日にち、「税務署ぜいむしょの措置そちは租税そぜい法ほうの不ふ遡及さっきゅう（そきゅう）の原則げんそくに反しはんし、違憲いけん無効むこう」として、税務署ぜいむしょの処分しょぶんを取り消しとりけした。
　原告げんこくは福岡ふくおか市いちの女性じょせい。国くにを相手あいてに福岡ふくおか税務署ぜいむしょの処分しょぶん取り消しとりけしを求めもとめた。
　所得しょとく税法ぜいほう関連かんれんの改正かいせい租税そぜい特措法とくそほうは2004年ねん3月末げつまつに成立せいりつし、土地とち建物たてものの売却ばいきゃく損そんを所得しょとくの控除こうじょ対象たいしょうとしないのは同年どうねん1月がつ1日にち以降いこうの売買ばいばいとした。
　岸和田きしわだ裁判さいばん長ちょうは、憲法けんぽうが規定きていする租税そぜい法律ほうりつ主義しゅぎは国民こくみんに不利益ふりえきを及ぼすおよぼす税ぜいの遡及さっきゅう適用てきようを禁じきんじていると指摘してき。事前じぜんに周知しゅうちされ、国民こくみん生活せいかつの安定あんてい性せいを害さがいさない場合ばあい、例外れいがい的てきに許さゆるされるとした。
　その上じょうで、女性じょせいのケースについて判断はんだん。改正かいせい特措法とくそほうが周知しゅうちされたといえず、女性じょせいは税務署ぜいむしょで手続きてつづきした際さいに特措法とくそほうの内容ないようを知っしったと指摘してきし、適用てきようは不ふ遡及さっきゅうの原則げんそくに違反いはんし、違憲いけん無効むこうと断だんじた。