[東京 29日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>が29日発表した2007年4─12月期の連結営業利益(米国会計基準)は、前年同期比7.7%減の6249億円だった。昨年夏から拡充している料金割引によって売り上げが減少したのが響いた。
しかし10─12月期にかぎってみると、前年同期比約35%の営業増益となった。同期中に端末の販売手法を変更したことで、代理店に支払う販売奨励金が大幅に減少した。今後もこの傾向は継続し、業績は回復基調になる見込み。
一方、新たに導入した割賦払いによる端末購者が増加しているため、キャッシュフローは通期で500億─1000億円ほどマイナス影響を受けそうだという。
08年3月通期の営業利益は、従来予想7800億円のまま据え置いた。通期計画に対する4─12月期営業利益の進ちょく率は80.1%となった。
会見した中村維夫社長は「おおむね想定どおりの数字。7800億円は射程に入ってきた」と述べたが、上振れる可能性については「(最大商戦期の)3月の動向による」と慎重な姿勢を示した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト17人の予測平均値7830億円は下回った。
(ロイター日本語ニュース 久保 信博記者)