[ワシントン 28日 ロイター] 関係筋によると、米下院指導部は景気対策法案の詳細で合意した。早ければ28日夜にも法案を提出し、29日に一部の審議を行う。
景気対策の規模は1500億ドル。個人向けでは1世帯当たり1200ドル、単身者に600ドルの戻し減税を盛り込んだ。企業向けの優遇税制と住宅プログラムの強化も含まれている。
法案は「個人向けの戻し減税、企業向けの刺激策、コンフォーミングローン(政府系住宅金融機関の買取・保証対象となる基準内ローン)と連邦住宅局(FHA)の保証対象ローンの上限引き上げを通じて、景気を刺激する」ことが狙い。
法案は「議会は、コンフォーミングローンの上限引き上げを通じ、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対し、住宅ローンの証券化を促す」としている。