[東京 29日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は29日、閣議後の会見で、最近の株安について「震源地は米欧」と指摘した上で「今週、米国では一般教書演説、FOMC会合、10─12月期GDPの発表があるので、こういうものをしっかり見極めていくことが必要だ」と述べた。
その上で、日本経済については「基調はしっかりしているので、もうしばらく様子をみる必要がある」と語った。
総務省が発表した労働力調査によると、12月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と前月比横ばいだった。また、同時に発表された12月の家計調査では、全国全世帯(農林漁家世帯を含む)の消費支出は前年比実質2.2%増となり、2カ月ぶりのプラスとなった。
大田担当相は雇用動向について「改善が続いているが、足踏みがみられるという状況に変化はない」と指摘。消費支出については「堅調な動き」と評価した。
(ロイター日本語ニュース 志田義寧記者)