◇「50年後に40%減も」−−構想研がシミュレーション
杉並区は28日、将来的に住民税無税を検討する「第2回減税自治体構想研究会」を区役所(阿佐谷南1)で開いた。委員の上村敏之・東洋大准教授が「今後10年間で住民税を10%減税することは可能」とするシミュレーション結果を発表した。他の委員からも構想について意見が出された。
減税自治体構想は、区予算の1割を毎年積み立て、住民税の減税に充てることで78年後には無税にする試み。山田宏区長が研究会を発足させた。
上村准教授は区の人口、経済成長率、高齢化などのデータをもとに区の歳入、歳出の推移を計算。積立金を国債を使って金利1・5%〜2・0%で運用すると、10年後に住民税を10%減税することができると結論づけた。「計算上は20年後に20%減税、50年後に40%減税することも可能」としている。
このほか、関西大の林宏昭教授が「これまで自治体は歳入を使い切り、地方債を発行して未来の世代に負担をかけていた。構想は正の遺産を残そうとするもの」と意義を説明。他の委員からは「積立金は都市災害時にも使える」「自治体がお金をため込むと、住民から不満が出るのでは」などの意見が出た。【三木幸治】
1月29日朝刊