総務省は29
日、「
次世代ネットワークに
係る接続ルールの
在り方」
に関する情報通信審議会の
答申を
公開。NTT
東西による
次世代ネットワーク(NGN)などのサービスについて、
第一種指定電気通信設備制度を
適用するべきであると
答申した。
第一種指定電気通信設備制度は、
電気通信事業法によって
定められた
接続の
応諾義務に
加えて、
固定通信事業における
各都道府県等ごとにの
加入者回線が
総数の50
%を
超える規模の
加入者回線を
有する場合に
適用されるもの。
第一種指定電気通信設備と
指定された
設備を
設置する
事業者は、「
接続約款の
作成や
公表の
義務」「
接続会計の
整理や
公表の
義務」「
網機能提供計画の
届出義務」の3つの
接続関連規制が
課せられることとなる。
NGNへの
第一種指定電気通信設備の
指定については、NTT
東西が「
柔軟なネットワーク
構築や
新サービス
開発阻害等の
観点から
各事業者の
自由な
事業展開に
委ねるべき」などとして
指定対象外とすべきと
意見。
一方他事業者は、「MVNO
的にサービス
展開を
行なう事業者にとってNGNの
利用は
事業展開上不可欠」「NGNは
地域IP
網やひかり
電話、PSTNがマイグレーション(
移行)していくネットワークである」などとして、
指定すべきとの
意見を
示している。
情報通信審議会はこれらの
意見を
踏まえ、「
他事業者のNGNと
同様のネットワークは
開始時期が
定まっておらず、
開始されたとしてもNGNと
同規模の
加入者を
獲得するネットワークであるか
判断できないため、NGNへの
指定の
要否を
判断することは
適当ではない」ものの、「NGNはFTTHサービスの70
%を
超えるユーザー
に対して提供可能なネットワークであることを
踏まえ、NGNとの
接続が
他の
電気通信事業者の
事業展開上不可欠であり、ユーザーの
利便確保の
観点からも
不可欠である」とコメント。NGNへの
第一種指定電気通信設備として
指定することが
必要であると
答申した。
このほか
情報通信審議会は、
地域IP
網やひかり
電話網などについても
第一種指定電気通信設備として
指定することが
必要であるとした。
地域IP網については、2001年3月から第一種指定電気通信設備に指定されているが、NTT東西は「中継ダークファイバや局舎コロケーションの開放などを行なっているほか、装置は市販品であり誰でも調達可能である」などとして指定対象外とすべきと意見。他事業者は「NGN稼働後も加入者光ファイバと一体提供されることから、ISPにとっては実質上代替性のないボトルネック設備である」などとして指定すべきとの意見を示している。情報通信審議会は、「NTT東西合計で160社のISPが地域IP網に接続しており、NGN稼働後も」公平性を確保する必要がある」として、引き続き第一種指定電気通信設備に指定することが当面必要としている。
ひかり電話網については、2005年1月に情報通信審議会よりボトルネック性がないとして第一種指定電気通信設備の指定対象外とされている。NTT東西は「ひかり電話用ルータが容易に市場調達可能となっており、他社が同様のサービスを提供できる公正競争環境はさらに整備された」などとして引き続き指定対象外とするべきとの意見を示している。一方で、他事業者は「ボトルネック設備と一体として提供され、加入電話の置き換えそのものである」「地域IP網を用いたフレッツサービスとバンドルして提供されている」などとして指定すべきと意見している。
情報通信審議会は、「2004年当時と比較して、0AB〜J番号のIP電話市場の位置づけやNTT東西のシェアはまったく異なっている。シェア75%を超えるひかり電話のユーザーに対して、他事業者がサービスを提供することは事業展開上欠かせないものであり、ユーザーの利便性確保の観点からも不可欠である」としている。
このほか答申では、NGNに係わる設備や機能のアンバンドル(細分化)についても、フレッツサービス、IP電話サービス、イーサネットサービス、帯域制御機能などについてアンバンドルすることが必要であるとしている。また、NTT東西がFTTHについて2010年度までに2,000万加入を目標としていること、NGNの2010年度までの普及構築期と2011年度以降の発展期ではルール検討の前提が大きく異なること、などを理由に、本答申による制度整備後3年目途にNGNに係わるルールの見直しを検討することが適当であるとしている。
■URL
総務省 報道資料
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080129_6.html
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(大久保有規彦)
2008/01/2919:06